2021-06-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第31号
○平委員 今後、若い方々のそういう意識とか無関心にどう対応するかというのは極めて重要だと思いますし、ＳＮＳなどを見ると、明らかにフェイクニュースとかデマみたいなのも非常に横行しておりますので、しっかりと、これは厚労省と合わせてだと思いますけれども、政府として正しい情報をしっかり伝えていただきたいと思います。 今、三つのパターン、三つのオプションがあると思うんですね。
○平委員 今後、若い方々のそういう意識とか無関心にどう対応するかというのは極めて重要だと思いますし、ＳＮＳなどを見ると、明らかにフェイクニュースとかデマみたいなのも非常に横行しておりますので、しっかりと、これは厚労省と合わせてだと思いますけれども、政府として正しい情報をしっかり伝えていただきたいと思います。 今、三つのパターン、三つのオプションがあると思うんですね。
また、近年は、インターネットの発達に伴い、エコーチェンバーやフィルターバブルを通じた世論の二極化、フェイクニュース、ひいては世論操作といった問題も指摘されてきていますので、これらへの対応を検討することは望ましいと考えます。 今後の議論に委ねられますので、ここでは二点だけ申し述べます。 まず、イ、ロですが、自由にするとどういう弊害が生じるのかというのを論証する必要がございます。
そうでないと、例えば今はフェイクニュースであったり、そういったことによって歴史が塗り替えられてしまうというようなこと、こういったことが後世にあってはならないと思いますので、そういった点も踏まえて、是非とも毅然とした態度で政府としても臨んでいただきたいというふうに思います。正確な歴史を後世に伝えていただきたいというふうにお願いをしまして、この質問は終わらせていただきます。
○衆議院議員（山花郁夫君） 今回の修正案の検討項目として明記されております国民投票に関するインターネット等の適正な利用の確保を図るための方策というのは、インターネットを通じたフェイクニュースであるとかフィルターバブルなどが社会問題化する中で、表現の自由の濫用といいましょうか、国民投票運動などの公正を害するような行為をいかに防止するかという趣旨でございまして、ちょっと御指摘のような形でのインターネット
ＳＮＳの不適切な利用とかフェイクニュース、プロファイリング、こういったことが問題視をされております。こういうものに適切に対応していくためには、やはり利用者、国民のネットリテラシーの向上が何よりも重要だと思っています。
さらに、テレビとネットの広告費の逆転に見られるネット媒体の影響力の増大、また、イギリスのＥＵ離脱国民投票や、昨年のアメリカ大統領選挙などで提起されたネットによるフェイクニュースや流言飛語とターゲティング広告など、法制定時には考えられなかった問題が山積しております。
こういった自分の個人情報がどこに出ているか分からない、こういったネット社会、フェイクニュースもあふれるこの社会において、自分のデータというのがＳＮＳ上も含めどういうふうに取り扱われているか、自己決定権があるというふうに定める条例や、それから、亡くなった後だって、突然亡くなって、そしてＳＮＳがそのままになっていたりする中で、死者の個人情報も等しく、同じく、生きている人間と同じく保護されるものであるというふうに
私たちも、そうしたものを見ることによって、例えば子供が犠牲になったとか、こんな残虐なことが行われたということを目の当たりにするんですけれども、こういう活動すらも、下手すると、これは虚偽のニュースだ、あるいはテロ組織の活動のフェイクニュースだということで捕まるかもしれない。
匿名表現の自由だったり、フェイクニュースの問題だったり、これからデジタル化においてやっぱり踏み込まなければならないような議論があった場合に、報道の自由との関係も含めて、実名報道、あるいは匿名表現もそうだと思いますね、ネットの問題なんかでもいろいろ言われていますし、今回のいろんな改正なんかもそこで行われたわけでありますけど、その辺りの御意見是非いただきたいと思います。
二〇二〇年、去年、ブラジル政府は、やはりいろいろ問題が指摘されていたフェイクニュース対策法案の審議に際して、特別報告者をブラジルの国会に招致して意見を求めたい、そういう要望までしているんです。 だから、この特別報告者は、法案の内容をよりよくするために助言をしている、そう受け取っていただきたいんですね。
例えば、ＳＮＳ上の誹謗中傷、フェイクニュース等の問題を受けた表現の自由等の在り方、あるいはデジタルプラットフォームを介した取引における営業の自由等の在り方がその代表的なものです。また、超情報化社会にあって自らの情報を管理等する権利につき、その憲法上の位置付けなどの議論は不可欠と考えます。 最後に、国際協調主義の今日的な意義についてです。 日本国憲法は、平和主義を基本原理としています。
フェイクニュース、偽情報、根拠なき誹謗中傷をどう排除し、抑制していくのか、また、大量の個人情報をどう保護していくのかなど、プラットフォーム事業者の責務は大きいと言わざるを得ません。 もちろん、国家が直ちに規制することには慎重でなければなりませんが、適切なルールを定めていくことは必要と思われます。
個人に関する行動、関心等の情報を分析する、いわゆるプロファイリングについては、例えばケンブリッジ・アナリティカ事件におけるフェイクニュースの情報発信のように、個人の権利利益を侵害する場合には問題となり得ると考えます。 こうした新たな事態に対応し、個人情報保護制度を見直していくことは重要であると考えます。
例えば言論統制、言論統制をどういう形でするかというと、コロナに関するデマを飛ばす、デマを、デマというか今の言葉で言うと言わばフェイクニュースですね、フェイクニュースを取り締まるという名目の下でその言論統制を強化するといったような、そういった動きが各地で見られまして、インドネシアでもこういったコロナ対策の名を借りて、それに乗ずる形で国軍の力というのが強まっているといった、そういった流れがあります。
耳慣れない言葉ではございますけれども、批判的思考力ということをクリティカルシンキングと言うようですけれども、最近の政治を見ると、日米を問わず、不確かな情報やフェイクニュース、これがもう物すごくあふれている。
しかも、これまでの議論では、テレビやラジオといった旧来型の放送メディアにおけるＣＭだけではなく、法制定時に考えられなかったインターネットＣＭの問題や、一般国民による自由な発信であるＳＮＳにおけるフェイクニュースの問題など、国民投票法をめぐる状況は大きく変化しているとの問題提起もありました。 このＣＭに係る問題についてはさまざまな立場があります。
実際に、テレビ、ラジオといった放送ＣＭの問題のほかにも、ネットＣＭの問題、ＳＮＳやフェイクニュースの問題、当日運動の可否、また、外国人の寄附規制の問題など、多くのテーマが論点として挙げられております。 そこで、逢沢提出者にお伺いをさせていただきたいと思いますが、逢沢先生は、自民党の選挙制度調査会長として公選法改正にたびたび関与されてきた専門家でございます。
殊にこのコロナにつきましては、今年になりましてですが、ＷＨＯがインフォデミックという用語を、実は造語です、これは、インフォメーションとパンデミックの用語を加え、つまり、コロナに関するフェイクニュースの拡散がこれが大変だということで、その対応を十分取ってほしいということをＷＨＯはこの春申し上げた。そして、それに対応して対策が取られていると伺っています。
当審査会で私や他の立憲野党が強く指摘した改正国民投票法案の広告問題に関し、イギリスがＥＵからの離脱を決めた国民投票や、去るアメリカ大統領選挙で、ビッグデータをもとにしたＳＮＳ広告があふれ、フェイクニュースなどが拡散するという問題が起きました。 テレビＣＭやネット広告の扱いをどうするかとあわせて、憲法が保障する表現の自由や知る権利を守り、公平で公正な投票環境をつくることが大事であります。
じゃ、もし産経新聞の記事が事実でないのなら、これはフェイクニュースだと断言していただきたい。大臣、いかがでしょう。
それから、フェイクニュース。例えば日本学術会議の案件についても、自民党の議員が、フェイクニュースではないかと指摘されているようなことをネット上で流布するということまで起こっているんですよ。何か学術会議のことも、あたかも学術会議をみんなで問題にしていこうみたいな、改革というよりもむしろ何か対立をあおるような、そういう風潮があるんですよ。そういうことは慎んでいただきたい。
トランプ大統領になってから、フェイクニュースだ、フェイクニュースでないという応酬とか、更にこの大統領選挙がアメリカ社会の亀裂、分断を深刻にしていくんじゃないかという懸念を持ちながらこの大統領選挙を見ておりました。 そういう懸念について、総理はどのようにこの大統領選挙をごらんになっていたでしょう。いかがですか。
○国務大臣（河野太郎君） まあフェイクニュースという言葉がいいかどうかというのはいろいろ言われますから、新たな見解をまとめたという事実はございませんと、そう申し上げております。
○白眞勲君 そうすると、大臣、これもやっぱり、読売新聞の報道というのはやっぱりフェイクニュースだったというふうにしてよろしいわけですね。